よくある質問

１．サービスセンターについて

Ｑ１

サービスセンターの概要について教えてください。

Ａ１

川口市内の中小企業で働く方々の生活向上と雇用の安定を支えるため、福利厚生と退職金共済の制度を実施し、中小企業の振興に貢献します。

２．新規加入について

Ｑ１

どのような事業者が加入できますか。

Ａ１

川口市内に事業所を有する中小企業事業者(個人事業主含む)が加入できます。

• 従業員(雇用保険加入)おひとりから加入できます。
• 事業所単位での加入となります。

Ｑ２

従業員全員が加入しないといけませんか。

Ａ２

従業員全員の加入が必要です。
（ただし、事業主・役員の方は退職金共済に加入できません）
短期間勤務されるパートの方や、試用期間中の従業員などは任意となります。
ご不明な場合は、ご相談ください。

Ｑ３

社長１人だけで、従業員がいない会社は加入できますか。

Ａ３

雇用保険に加入している従業員を雇用していることが前提です。
社長1人では加入できません。

Ｑ４

従業員は家族従業員のみです。加入できますか。

Ａ４

事業主と同居の親族であれば対象外となります。
また別居の場合でも、役員・みなし役員となっている場合には対象外です。
あくまで雇用保険に加入している従業員がいることが前提です。

Ｑ５

退職金共済制度のみ加入はできますか。

Ａ５

退職金共済制度のみの加入はできません。福利厚生制度の加入が必須です。

Ｑ６

センターの退職金共済制度は中小企業退職金共済(中退共)と併用できますか。

Ａ６

「中小企業退職金共済制度」と併用して加入いただけます。
他の「特定退職金共済制度」との重複加入はできません。

Q７

川口市外にも営業所があり、川口市内の営業所だけ加入したいです。

A７

全員加入が原則のため、他市の営業所の方も併せてご加入をお願いしております。
本社所在地が川口市内でなくても、川口市内に登記された営業所があれば加入できます。
詳しくはセンターまでご相談ください。

３．特定退職金共済について

Ｑ１

産休育休に入る従業員の掛金を止めたいのですが、できますか。

Ａ１

産休や育休・病休などで月の半分以上勤務しない場合は、ご本人の同意を得て可能です。
ただし、会費（福利厚生の600円）は止めることができませんのでご了承ください。

Ｑ２

退職日より前に退職の手続きをしても良いですか。

Ａ２

退職後7日以内を目安に退職届もしくは退会届をご提出ください。
事前受付はできませんのでご了承ください。
※退職一時金の請求期限は退職日より5年間です。

Ｑ３

掛金は増減することはできますか。

Ａ３

「基本掛金口数増口変更申請書」「基本掛金口数減口変更申請書」にてご変更が可能です。
減口する場合は、別途理由書が必要です。センターまでお問合せください。

Ｑ４

退職金の税金の取り扱いはどのようになりますか。確定申告は必要ですか。

Ａ４

退職金は、退職所得控除の対象となります。
退職一時金請求書を不備なくご提出いただければ、個人で確定申告をする必要はありません。

Ｑ５

加入期間中に従業員（被共済者）が亡くなった場合、退職金はどのように扱われますか？

Ａ５

死亡日を退職年月日として、退職のお手続きをお願いいたします。労働基準法の相続順位に則ってご遺族の方がご請求いただき、センターより直接お振込みいたします。

Ｑ６

センター以外からも退職金を受け取る予定があります。
また、４年以内に退職金を受け取ったことがありますが、手続きはどうなりますか。

Ａ６

当センター以外(会社や中退共等)からも退職金を受け取る場合は、受け取る順番を決めたうえでご請求ください。当センターのお支払いは最短で退職月の翌々月となります。

①会社が先に支払う場合（第一支払者：会社、第二支払者：センター）
「退職一時金請求書」と併せて、以下２点もご提出ください。

• 「退職所得の受給に関する申告書」（支払者の部分は当センター）
• 会社発行の「退職所得の源泉徴収票」

②当センターが先に支払う場合（第一支払者：センター、第二支払者：会社）
「退職一時金請求書」のみご提出ください。
※過去４年以内に退職金を受け取った場合
「退職一時金請求書」と併せて、以下２点もご提出ください。

• 「退職所得の受給に関する申告書（支払者の部分は当センター）」
• お受け取りになった際の「退職所得の源泉徴収票」

ご不明な点がございましたら、センターまでお問い合わせください。

４．加入後の取り扱い(会費・掛金・諸手続きなど)

Ｑ１

『会費掛金』とはなんですか。

Ａ１

当センターは福利厚生制度と退職金共済制度を実施しています。
福利厚生制度では『会費』をお支払いいただき、退職金共済制度では『掛金』を納めていただきます。これらの二つを合算したものを「会費掛金」と呼びます。

Ｑ２

会費掛金の支払方法について教えてください。

Ａ２

会社代表口座より、毎月20日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に一括して、自動引き落としになります。

Ｑ３

福利厚生の会費と、退職金共済の掛金は合算で引き落としになりますか。

Ａ３

はい。合算での引き落としになります。

Ｑ４

残高不足で会費掛金が引き落としにならなかったらどうなりますか。

Ａ４

翌月に２か月分が引き落としになります。

Ｑ５

加入後、いつから会費掛金の引き落としが開始されますか。

Ａ５

原則加入月翌月の２０日（金融機関休業日の場合は翌営業日）です。
銀行の手続きが間に合わない場合は、加入月の翌々月に２か月分が引き落としになります。

Ｑ６

会費は半年払や年払など、まとめて払うことはできますか。

Ａ６

できません。ひと月分を毎月お支払いいただきます。

Ｑ７

会費は各従業員の口座から支払うこともできますか。

Ａ７

できません。会社代表口座より引き落としいたします。

Ｑ８

会費掛金を納付する銀行口座を変更したいです。

Ａ８

口座振替依頼書をセンターに請求し、記入・押印のうえ、センターまでお送りください。
口座振替依頼書は４枚複写になっているため、ダウンロードはできません。
依頼書ご希望の際は、センターまでお問い合わせください。

Ｑ９

会費掛金はインボイス制度（適格請求書等保存方式）の対象ですか。

Ａ９

当センターは免税事業者のため、適格請求書発行事業者に該当せずインボイス制度の登録番号はありません。
また、会費掛金は消費税の課税取引ではなく、適格請求書等の発行もいたしません。

Ｑ10

従業員が退職しました。どんな手続きが必要ですか。

Ａ10

福利厚生のみご加入の会員の方は、退会届をご提出ください。
退職金共済をご利用の方は退職届と退職一時金請求書をご提出ください。
どちらも、退職日より７日以内を目安にご提出ください。

Ｑ11

従業員から役員になりました。手続きはどうしたら良いですか。

Ａ11

退職金共済はご利用いただけませんので、ご退職のお手続きをお願いいたします（福利厚生は引き続きご加入いただけます）。退職日は、役員就任の前日です。
代表者が変更になる場合は、センターの契約変更のお手続きも必要ですので、こちらをご覧ください。⇒各種手続き　共済契約者の変更
　
登記上役員でも、兼務役員の方は引き続き退職金共済にご加入いただける場合があります。
詳しくはセンターまでお問合せください。

Ｑ12

会員番号がわからないので教えてほしいです。

Ａ12

会員番号をお伝えすることはできませんので、事業所にてご確認ください。

Ｑ13

会員証を紛失しました。再交付はできますか。

Ａ13

再交付申請書の提出と再発行手数料３００円で、再交付することができます。
センター窓口までお越しいただくか、現金書留での支払いになります。
恐れ入りますが、現金書留の場合には送料等をご負担いただきます。
※申請書は窓口にございます。

５．福利厚生について (チケットのあっせん)

Ｑ１

従業員複数名の分をまとめて購入したいです。１回の電話で複数名の申込はできますか。

Ａ１

できるだけ多くの会員利用確保のため、1度の通話で1人の会員の方の1利用の申し込みとなりますので、ご理解ください。

Ｑ２

チケット発売日に本人が電話できないので、家族が代理で電話してよいですか。

Ａ２

はい。代理の方が申し込みの場合でも、会員番号とご本人様に直接繋がる電話番号をお伺いしておりますので、そちらをご用意ください。

Ｑ３

チケット購入の際、代理の者が行ってもよいですか。

Ａ３

申込された会員様のゆとりぶカードと申込番号をお持ちいただければ、代理の方でもご購入いただけます。

Ｑ４

チケットを代引きでお願いしたいです。

Ａ４

チケット申し込みの際にお伝えください。チケット代に別途手数料をいただきます。
なお、一度お電話をお切りいただいた後の申し込みにつきましてはお受けできません。

Ｑ５

チケット等利用対象が「同居家族」とありますが、2親等以内で別居している家族は利用できませんか。

Ｑ５

当センターがあっせんするチケットの利用対象者は、会員または2親等以内の同居家族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）です。当センターの福利厚生事業は会員の皆様の会費と相互理解で運営されています。ルールを守って、楽しくご利用ください。

Ｑ６

支払い、引き換え期間に行けなかったらどうなりますか。
申し込みしたチケットのキャンセルはできますか。

Ａ６

「キャンセル不可」マークのチケットはキャンセル、変更は一切できませんので、必ずご購入ください。
「キャンセル不可」マーク以外のチケットをキャンセルする場合は、会員番号・申込番号をご用意のうえご連絡ください。
また、電話申込日から５営業日以内に購入されない場合は、自動的にキャンセルとなります。

６．福利厚生について (補助金・給付金関連)

Ｑ１

給付金にはどのようなものがありますか。

Ａ１

弔慰見舞金や結婚祝金、出産祝金などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。⇒慶弔見舞等発生時の給付金

Ｑ２

人間ドックのオプションを含む金額が5,001円以上です。
含まないと5,000円以下となってしまいますが、請求はできますか？

Ａ２

人間ドックのみの受検で5,001円以上の場合に限ります。

Ｑ３

人間ドックの請求書の宛名が会社名義です。請求できますか。

Ａ３

受検費用を会社が負担した場合は請求できません。宛名は会員様ご本人名義のものに限ります。

Ｑ４

インフルエンザ予防接種補助金の受付は何月からですか。

Ａ４

当年10/1～12/10までの接種分は、12月20日午後4時までに申請してください。
※郵送による申請は12月20日必着。

Ｑ５

インフルエンザ予防接種補助金の請求はレシートでも大丈夫ですか。

Ａ５

レシートではお受けできません。
また、家族等複数人をまとめた領収書や他の診療内容が含まれた合算領収書でも申請できません。
詳しくはこちらでご確認ください。⇒インフルエンザ予防接種補助金